廃車手続き

廃車証明書とは?発行手続きはどうしたらいいの?

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「廃車の手続きをしようと思うんだけど廃車証明書って何?」

「廃車証明書はどこでもらうことができるの?」

なんてあなたは思っていませんか?

廃車というのは、陸運局で登録している自動車の登録を抹消することをいいます。

登録の抹消には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2つがあります。

この2つの登録は全く内容が異なる登録になりますので、今後ご自身の車をどうしたいのかを決めてから手続きを進める必要があります。

それらの抹消手続きを行なうことで廃車証明書を発行してもらうことができます。

今回は廃車証明書の種類や発行手続きについてご紹介します。

実は廃車証明書は2種類ある!

廃車証明書は2種類あります。

まずはそのことについて解説します。

一時的に車を使わない場合は「一時抹消登録」

一時抹消登録は、今後も車を所有し続けますが、長期間乗らないことが分かっている場合に行なう手続きです。

「長期間車を乗らないだけなら、わざわざ一時抹消登録なんてしなくていいのでは?」

そうお思いの方がいらっしゃるかもしれませんが、もし長期間乗らない場合に一時抹消登録をしておかなければ、以下の表のような自動車税が毎年発生してしまうのです。

排気量(cc)~ 1,0001,000~ 1,5001,500 ~ 2,0002,000 ~ 2,5002,500 ~ 3,000
税額(円)29,50034,50039,50045,00051,000
排気量(cc)3,000 ~ 3,5003,500 ~ 4,0004,000 ~ 4,5004,500 ~ 6,0006,000 ~
税額(円)58,00066,50076,50088,000111,000

自動車税は年度ごとに発生する税金で、毎年5月31日までに納付しなければいけない納付書が、車の所有者の手元に届いていると思います。

長期間車に乗らないのに、毎年これだけの自動車税を払い続けるのはもったいないですよね。

長期間車に乗らない場合は、一時抹消登録したほうがいいことがご理解いただけたと思います。

普通車の一時抹消登録の進め方

ご自身で陸運局へ出向き、一時抹消登録の手続きを行なう際には、次の7点が必要です。

①車検証
②ナンバープレート前後2枚
③所有者の印鑑証明書
④手数料納付書
⑤一時抹消登録申請書
⑥自動車税・自動車取得税申告書
⑦一時抹消登録手数料350円

①は、記載されている住所が③と同じで同じでなければいけません。

もし車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合、現在の住所までの経緯がわかる書類を申請・取得する必要があります。

1度前の住所であれば「住民票」で経緯がわかりますが、2度以上前の住所を明らかにするためには「戸籍謄本」を申請・取得をしなければいけません。

役所で申請・取得する書類はすべて発行日より3ヶ月以内のものでなければ陸運局で受付されませんのでご注意ください。

④~⑥の書類は陸運局で手に入ります。

もし一時抹消登録手続きを代理人に依頼する場合は、上記の①~⑦以外に、所有者の印鑑証明書と同じ実印が捺印された委任状を作成する必要があります。

これらの手続きがすべて完了すると、廃車証明書である「登録識別情報等通知書」が発行されます。

この証明書は、再び車を使用するとなった場合に必要なので、紛失しないように保管しましょう。

完全に車を使わずスクラップする場合は「永久抹消登録」

永久抹消登録は、事故や故障などで車が不動になった場合や、まだ使用できる車であっても下取りや売却に出すことなくスクラップにする場合に行なう手続きです。

普通車の永久抹消登録の進め方

永久抹消登録手続きも一時抹消登録手続きと同様に陸運局で行ないますが、永久抹消登録の場合は必要書類を集めるとともに、車の解体業者にスクラップの依頼をしてもらい、その解体業者から「使用済自動車引取証明書」を受け取らなければいけません。

ほとんどの解体業者は、スクラップする車を無料で引取に来てくれますし、スクラップ後に「使用済自動車引取証明書」を郵送で送ってくれますので、車の所有者は基本的には動くことはありません。

使用済自動車引取証明書が送付されたら、陸運局へ出向きます。

永久抹消登録の手続きを行なう際には、次の9点が必要です。

①車検証
②ナンバープレート前後2枚
③所有者の印鑑証明書の実印
④③の印鑑証明書
⑤リサイクル券
⑥使用済自動車引取証明書
⑦申請書(OCRシート3号の3)
⑧手数料納付書
⑨自動車税申告書

⑦~⑨の書類は陸運局で手に入ります。
一時抹消登録手続きのときと同様に、車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合、現在の住所までの経緯がわかる書類として「住民票」または「戸籍謄本」を申請・取得をしなければいけません。

また永久抹消登録手続きを代理人に依頼する場合は、上記の①~⑨以外に、所有者の印鑑証明書と同じ実印が捺印された委任状を作成する必要があります。

これらの手続きがすべて完了すると、廃車証明書である「登録事項等証明書」が発行されます。

ちなみに永久抹消登録に関しては、費用はかかりません。

軽自動車の「自動車検査証返納届」

軽自動車の「自動車検査証返納届」は、普通車の一時抹消登録にあたります。

自動車検査証返納届の手続きを行なう際には、次の7点が必要です。

①車検証
②所有者の印鑑
③使用者の印鑑
④ナンバープレート前後2枚
⑤自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書(軽第4号様式)
⑥軽自動車税申告書
⑦自動車検査証返納届登録手数料350円

⑤・⑥の書類は陸運局で手に入ります。

普通車の一時抹消登録手続きのときと同様に、車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合、現在の住所までの経緯がわかる書類として「住民票」または「戸籍謄本」を申請・取得をしなければいけません。

これらの手続きがすべて完了すると、廃車証明書である「自動車検査証返納証明書」が発行されます。

これが軽自動車の一時抹消に関わる廃車証明書になります。

軽自動車の「解体返納」

軽自動車の「解体返納」は、普通車の永久抹消登録にあたります。

解体返納の手続きを行なう際には、次の7点が必要です。
①使用者の印鑑
②所有者の印鑑
③車検証
④使用済自動車引取証明書
⑤ナンバープレート前後2枚
⑥解体届出書(軽第4号様式の3)
⑦軽自動車税申告書

⑥・⑦は陸運局で手に入れる書類です。

軽自動車の自動車検査証返納届手続きのときと同様に、車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合、現在の住所までの経緯がわかる書類として「住民票」または「戸籍謄本」を申請・取得をしなければいけません。

これらの手続きがすべて完了すると、廃車証明書である「検査記録事項等証明書」が発行されます。

これが軽自動車の永久抹消に関わる廃車証明書になります。

さいごに

今回は廃車証明書とその手続きについてみてきました。

廃車といっても、普通車と軽自動車で一時抹消登録と永久抹消登録がありました。

廃車証明書といっても、一時抹消登録と永久抹消登録で発行される廃車証明書が異なりますので、車の使用を一時的に中止するのか、もう使わないからスクラップにするのかを決めてから手続きを行なう必要があります。

また役所で申請・取得する書類に関しては、発行日より3ヶ月以内のものでしか陸運局では受付してくれないので気をつけてください。

廃車証明書の手続きをする際に見落としがちなのが、車検証の住所と現住所が異なっている場合があることです。

過去に引越をしたことがある人の多くは、転出入届や住民票・印鑑証明書の住所は忘れずに変更しているものの、車検証の住所の変更は忘れている人が多かったり、陸運局まで出向かないといけないのが億劫で変更手続きをやらない人が多いです。

その場合は、必ず住民票または戸籍謄本を陸運局へもっていくことを忘れないように気をつけましょう。

円滑に手続きが進められるよう、今回の記事を参考にしてください。

もし廃車証明書を無くしてしまったという方は「廃車証明書を紛失してしまった時って再発行してもらえるの?」でどうしたらいいか詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。

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④平成20年式、ダイハツ・ムーヴ、実動車、買取金額390000円

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